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新浪剛史社長の45歳定年制がtwitterで話題「計画的に炎上させた可能性が大きい」

サントリーの新浪剛史社長(政府の経済財政諮問会議議員)が、「45歳定年制」を「経済同友会・夏季セミナー」で提案しました。

45歳定年制は「さらなるブラック企業分化が進むだけでは?」とtwitterで話題になっていますが、実は、計画的に炎上させた可能性が高いとみています。

45歳定年制がtwitterで炎上

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 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)の民間議員を務めるなど論客として知られる。(引用:時事通信)

サントリーの新浪剛史社長(にいなみたけし)が提案した「45歳定年制」が、Twitterで炎上しています。

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ただ単に「46歳をシルバー人材センターの相場で雇えるようになる」というだけのことを、「45歳定年制」とかいう表現をするの、すごく上手いと思う

 

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「会社に頼るな」で45歳定年制か。それなら「労働者に頼るな」と書き置きして、みんなで一斉に職場を放り出してみよう。

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バブルの恩恵に浴せず、気づいたら社会が不景気で、大学を出るころには就職氷河期。新卒採用が絞られて組織がいびつになり、下っぱの業務付加が激増する中どうにかこうにか生き延びて、ようやく40代になったら今度は45歳定年制の話が出てくるって、氷河期世代がいったい何をしたというんだい

 

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45歳定年制って意味わからない。だいたい日本の会社って年金受給開始より前に定年になるというの、イタリア人に言ったら驚いてた。「え?じゃあ年金もらうまでどうするの」と言うから「駐車場とか高速の料金所で働いたりしてるみたい」と言ったら「過酷だね」と言われた。

 

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いいとこどりの卑怯者の発想ですねてっきり企業年金を45歳から支払うというようなものかと思って記事開いたんだけど、若い人を使い潰して、45歳で解雇っていう内容でした

記事がどこまで事実かはわからないけど
この通りならつぶれるべき会社

 

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45歳定年制?いいね。私そうなったら誰にも絶対自分の仕事教えないけどな。

 

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えっ、で、年金何歳から出るんでしたっけ…?
ってか氷河期世代、切り捨てられすぎじゃない?定年も何もそもそも正職につけなかった人も多いだろうに…

 

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サントリーでやればいいんじゃない?以外の感想が思いつかない

 

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単に言葉の選択の問題ではないのでは。そもそも「45歳が人生の節目」って発想がナニソレ。人によって違うでしょ。→サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明(毎日新聞)

 

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社員を非正規化して人件費浮かす“うまみ”が一巡してしまって、今度は正規社員の雇用・賃金を削ろうとしはじめたよ。

 

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45歳定年制で進む人材の新陳代謝…若い内は若さを理由にして低賃金で働かされ、ようやく安定した収入を得られるようになって教育費やローンなどで最もお金が必要な時に定年を迎えて再就職に苦労する…45歳定年制で進むのは『人材の新陳代謝』よりも『さらなるブラック企業文化』ではないでしょうか。

 

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本当にひどい発言働く人が富をつくっていることを知らないのか、不見識すぎる怒りマーク

若いうちだけすいとって、使い捨て怒りマーク

会社が労働者に頼っているのです(怒)

サントリーホールディングスの新浪剛史社長「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」

 

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この新浪という方、とにかく日本の雇用を破壊したい、日本の貧困化、貧国化を進めたい、株主資本主義を進めて特定の者だけが富む世の中を作りたい、そういうことでしょう。要は日本を破壊したいということ。ちなみにサントリーは非上場のようですが。

 

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とりあえず二度とサントリー製品買いません。不買運動されても仕方ない発言だと思う。若くて安く使える時だけコスパ良く使い倒してコストが嵩んできたらポイ捨てとは恐れ入る

 

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45歳定年制をマジで実施して成功してる会社があって、兼松エレクトロニクスが45歳前後に管理職に昇進してない社員を強制的に賃金下げて退職余儀するようにしたら利益めちゃくちゃ増えて株価上がりました()

 

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労働者をコストとしてしか見ていない。こういう経営者が経済財政諮問会議の民間議員に名を連ね、予算を含めたわが国の経済政策に大きな影響力を持っていることは国益に著しく反すると言うほかない。

 

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45歳定年制導入を コロナ後の変革で サントリー新浪氏(時事通信)
それ、まずサントリーからやってみなはれ。そして62歳のご自分が会社というバックに頼らず退きなはれ

 

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お前62やんけ。まずお前が辞めろやw アホか。

 

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45歳で御社が定年にしたいなら、22歳からの23年間で生涯年収分くらい支払えば良いのではないだろうか。手取りで2億3000万くらい。

 

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どんな言い訳をしても、この45歳定年発言は、労働者の生産性が落ちたら使い捨てにする意図しかない。そしてサントリーの企業価値を大きく毀損したことは間違いない。

45歳定年制がtwitterで炎上してる理由

新浪剛史社長-釈明

サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS(ネット交流サービス)上で波紋を広げている。

新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。(引用:毎日新聞)

 

新浪剛史社長は、Twitterで炎上した翌日9/10の夜、

定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」

と発言しています。

こういうところが炎上してしまった本当の理由だと言えます。

つまり、新浪剛史社長は社員のことを、社長目線でしか考えられないことに気づいてしまったんです。

「45歳定年制」という言葉は雇われてる人に向けての言葉ではなくて、経営者に向けての利益を上げるための言葉です。

中小企業の社長にしたらとってもありがたい言葉ですよね。

だって、1番頭を悩ませてる人件費を、政府の人間の言葉でかんたんに減らすことができるわけですから。

「45歳定年制」は人件費削除のため

厚生労働省から出ている年齢による賃金格差の表があります。

年齢別賃金格差

かんたんに書き出してみると、

  • 大企業19歳 18万円
  • 大企業45歳 46万円
  • 中企業19歳 17万円
  • 中企業45歳 37万円
  • 小企業19歳 18万円
  • 小企業45歳 32万円

これは平成30年の調査です。

どの企業形態でも、45歳の人がやめてくれれば19歳の人を二人雇えるわけです。

実際に仕事としては、19歳の人、45歳の人で2倍は違いません。

それを考えると、「45歳定年制」はとてもいい人件費削減方法だと、誰が見ても思うわけです。

社長からしたらとてもいいアイデアですが、逆の雇われてる方にしたらたまったものじゃないですよね。

人生100年と言われてる中で、45歳で無職に逆戻り・・・って、仕事をするモチベーションやパワーなんて何も亡くなってしまいます。

しかも、それを言い出したのが、菅総理のブレーンの1人である新浪剛史社長なわけです。

「どこまで苦しめれば気が済むんだ」と、誰もが怒るのはあたりまえです。

ツイッターでもつぶやている人がいましたが、これはいきなり出てきたアイデアではないです。

「45歳定年制」の元になるアイデアは何?

新浪剛史社長-顔画像3

(引用:時事通信)

根幹には、非正規雇用の拡大があります。

小泉首相のときの竹中平蔵氏が、人件費を減らして自身のパソナの需要を高めようと言い出したのが、「非正規雇用の拡大」です。

これに乗った大企業、中小企業、零細企業が、正規雇用の枠を減らしてどんどん非正規雇用者を多くしていったんです。

ただ、それが頭打ちになってしまいました。

非正規雇用にも以前よりもお金がかかるようになったり、もう減らせない所まで来てしまったんです。

そこで、次は何をしようかと考えていた新浪剛史社長が、おもわず心の声がポロッとでてしまったわけです。

サントリーの新浪剛史社長とは?

新浪剛史社長とは

サントリーの新浪剛史社長は政府の経済財政諮問会議議員です。菅首相のブレーンの1人でもあります。

つぎの自民党総裁や首相のブレーンも引き続きやるのではないでしょうか。

つまり、自民党や政府の経済を回すための基本的な考え方のひとつが「45歳定年制」だとも言えます。

いずれ「45歳定年制」が現実になりそうな予感

新浪剛史社長顔画像

(引用:毎日新聞)

ニュースの画像を見てもらえればわかるように、人相悪いですよね。

毎日新新聞や時事通信は炎上目的で、わざとこの写真を使ってますが、新浪剛史社長の本来の顔なのかも知れません。

そして、今回のぽろりは、わざと発言した可能性もあります。新浪剛史社長の計画だったのかもしれません。

というのも、サントリーの大社長がポロッと言ってしまったわけです。

もう引き返せません。

この良いアイデアを聞いた多くの会社が賛同して、「45歳定年制」を推し進める流れになると思います。

だって、政府のブレーンが言った言葉ですから。文句ならそっちに言ってくれ!って感じです。

すでに「45歳定年制」の第一歩が

45歳定年制-政府の会議で

実際に、すでに「早期退職」「リストラ」「希望退職」という言葉で40歳以上の社員を切ってる大会社が多いです。

例えば、

  • ホンダ 2000人(2021年8月)
  • アステラス製薬 450人(2021年6月)
  • オリエンタルランド(2021年6月募集)
  • パナソニック 退職金4000万円割増(2021年5月)
  • 東スポ 従業員3分の1削減(2021年5月)
  • JT 1000人(2021年2月)
  • NHK 50歳以上早期退職者募集、管理職3割削減(2021年1月)
  • オリンパス 950人(2020年12月)
  • JTB 6500人削減+年収3割カット(2020年11月)
  • 近畿日本ツーリスト 従業員3分の1削減(2020年11月)

などです。

コロナの影響もあると思われますが、景気が上向いてきてもこの流れは変わらないのではないでしょうか。

それは、政府、つまり首相や自民党、経済界の中に「45歳定年制」というアイデアが根付いていて、後押しをしていくからです。

なので、いずれ「45歳定年制」になると考えて、いまからひとりひとりで対策を考えておくべきです。

新浪剛史社長のあたらしい発言があったら、追記していきます。

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