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アクセンチュアはどんな会社「従業員数は世界で51万人」月140時間超残業の疑い

アクセンチュア-外観事件

1ヶ月に143時間もの違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局はコンサルティング大手「アクセンチュア」と管理職の男性(57)を書類送検した事件。

従業員数は世界で51万人と言われてるアクセンチュアとはどんな会社なのか見ていきます。

アクセンチュアとはどんな会社「従業員数は世界で51万人」

アクセンチュア-外観

アクセンチュアとはどんな会社なのかしらべてみました。

ウィキペディアによると、

アクセンチュア(Accenture PLC)は、アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社。実質の本社はアイルランド移転前と同様、シカゴとニューヨークとされる。フォーチュン・グローバル500に選ばれており、世界120以上の国の企業を顧客として持つ多国籍企業である。(引用:ウィキペディア)

と書かれていました。

アクセンチュアの世界全体の企業内容は、

  • 本社所在地 アイルランド、ダブリン
  • 設立 1989年
  • 代表 ジュリー・スウィート(CEO)
  • 売上高 430億USドル(2019年)
  • 純利益 47億8千万USドル(2019年)
  • 従業員数 51万3千人(2020年)
  • 拠点数 56カ国200都市以上

業務内容は、経営コンサルティングで、様々な分野・産業に対して戦略、業務、IT、広告などのコンサルをしています。

アクセンチュア-HP-トップ

アクセンチュア日本支社は「従業員数は日本で1万8千人」

アクセンチュアの日本支社の概要は、

  • 創業 1962年
  • 従業員数 約18,000人(2021年12月1日)
  • 代表取締役社長 江川昌史
  • 日本国内拠点数 11箇所
  • 本社 東京都港区赤坂1-11-44
    赤坂インターシティ(受付: 14F)

本社のある場所をグーグルマップで見てみると、

アクセンチュア-地図

赤坂のど真ん中です。外観は、

アクセンチュア-外観

すごいビルです。

アクセンチュア出身者の中には、政界に進出して市長や参議院議員、県副知事、県議会議員になった方もいますし、社長をされてる方も多いです。

アクセンチュア日本の代表取締役社長は江川昌史氏

現在の代表取締役社長は江川昌史氏で、アクセンチュアのHPには略歴が書かれていました。

【略歴】
1989年 慶応義塾大学商学部 卒業、同年アクセンチュアに入社。 製造・流通業界を中心としつつ、通信、ハイテク、素材・エネルギー、金融業界や公共サービス領域など、多岐にわたるお客様のプロジェクトを指揮。主に、戦略立案、構造改革、新規事業立ち上げ、デジタル変革、大規模アウトソーシングプロジェクトなど、さまざまな領域の案件を主導した。2000年にパートナー就任。消費財業界向け事業の日本統括を歴任し、2008年10月に執行役員 製造・流通本部 統括本部長に就任。 2014年12月に取締役副社長就任、2015年9月に現職である代表取締役社長に就任。2020年3月より日本市場の総責任者としてグローバル経営委員会に参画。経済同友会 会員。(引用:アクセンチュアHP)

と書かれていました。

さらには、江川昌史代表取締役社長の言葉として、

「『客様に対して最高のサービスを提供するには、社員個人が最大の力を発揮でき、さらなる誇りを持てる職場環境を整備すべき』との考えのもと、全社横断の社員意識・働き方改革プロジェクトを主導。業績を伸ばす中での残業時間削減の実現や、社員の多様性拡大の一環として女性従業員比率の向上など、すでに目に見える成果を達成」(引用:アクセンチュアHP)

と書かれていました。

時事通信社のニュースの中では、

送検容疑は昨年1月3~30日、同社の社員1人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週40時間を超えて時間外労働をさせた疑い。  同局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年1月の時間外労働は約143時間に上ったという。(引用:時事通信社)

と書かれており、どちらが本当なのか、これからの検察での取り調べで明らかになっていくと思われます。

アクセンチュアへのネットからの反応

誤解されがちだが、1日8時間、週40時間を越えた労働は原則的に労働基準法違反である。あくまで例外的に、職場で選出された過半数の代表が経営者と労使協定(いわゆる36協定)を締結した場合に、これを越えた残業が可能になるに過ぎない。報道からするに、同社では36協定を結ばないまま残業させていた可能性がある。ただ実際には、経営者が従順な労働者を代表候補に仕立て上げて、よくわからないまま労働者たちがその候補者に投票し、36協定が締結されているのが現状だ。(NPO法人POSSE代表今野晴貴氏)
各週40時間を超えた時間外労働とは、法定労働時間である1週あたり40時間を超え月の時間外労働が36協定で締結した時間を超えたということだと思います。36協定は、労使で時間外労働時間やその内容について約束し、これに沿って働くことで、最低労働基準を確保するためにも重要な協定です。時間外労働の上限規制が法制化されたこともあり、労働基準監督機関は、適正な36協定の運用が図られているかについて、脳心臓疾患や精神障害といった職業性疾病との関係も含め、協定違反に対しては司法処分を含め厳正な対処をしています。特別条項を結び、月の時間外労働が45時間を超える場合はあらかじめ労使で決めた手続きを経て延長した時間の範囲で働きているかどうかも重要です。36協定で定めた時間を超える場合、労働時間記録の操作により遵法状態を保持しているように見せることもあり、労働者の信頼失墜だけでなく環境悪化の促進に繋がります。(元労働基準監督官小菅将樹氏)
私はゆとり世代の34の中間管理職ですが、部下を多く持つ年齢になりました。もちろん私も新人時代、厳しい教育を受けました。
コンサル業界はわからないですが、今はやはり時代が違うと思います。
試行錯誤した結果、むしろ定時までに仕事を絶対終わらせる。出来なければ成果も出なければ給与評価も低い、と言った上で「どうしたらより高いレベルで仕事を時間内に終わらせられるか」を今の若手に考えさせています。そしたら不思議とあーでもないこーでもないと、当初は悔しくて進んで可能な限り残業していたし、今では定時で文句なしの成果で帰っています。部下に敬意を払った上で自分の納得いくまでやってもらう、それに対して適切な対価を会社は払うでいいのでは?むしろ部下に対して残業前提の仕事を与えるのは、生産性が非常に落ちるのではと最近思うようになりました。
元社員ですが、私が在籍してた時は働き方改革が進み、確かに非管理職の大部分の人は月残業45時間超えないよう管理が徹底されていました。しかし、一部の人は上司の指示で45時間超えるのが当たり前という人がいました。さらに、管理職は月残業45時間超えるのが当たり前でした。
今回どの役職の方が残業させられたかわかりませんが、このような状況は少しの改善はあれど、以前からずっとありましたし、今回発覚して少し改善しても根絶までは至らないと思います。残念ながらコンサル業界とはそのような業界です。大量に人を雇う(=その裏でかなりの人が退職している)理由は、このような業界だからです。
私は、独身時代は非常に勉強になりましたし、この会社は嫌いではないですが、結婚して子供を持ち、両立が厳しくなったので会社を去りました。
大手企業基準で考えるのは違う。
残業せずに仕事を終わらせる事が大切だと言うのは
どの産業でも当てはまると言う話では無い。
中小零細企業の多くは低賃金で保証も福利厚生も薄い。だから残業しないと一般的な水準の収入にならず、自立も難しく実家から出ることもできない。
自立出来ないから結婚も出来ないし、養育費や学費の負担を考えたら子供を授かるのも躊躇する。
未だにこういった企業があるのか、ましてや多くの企業経営コンサルタントをしている企業であったので、かなり驚きました。
私自身過重労働、長時間労働が重なり、メンタルのバランスを失い休職経験があります。当時は自分を責めいていましたが、気づけば、多くの人が業務分担についての責任を上司、同僚、会社にもあると問える、また労働基準局も厳格に法律を適用する良い方向へ社会が変化しています。周囲にそう言った方がいた場合、自身の経験もあり決して見過ごさないようにしています。また同じ感覚で働ける今の職場環境に感謝しています。
「残業は会社の指示」前提があるが、実際は上司の指示などなくともある意味自主的に残業をしてないのかな?それを見て見ぬふりか、気付きもしないか、当たり前と考えていたのか。はたまた、業務目標優先、ノルマ達成、契約期限などの理由で守られていないのじゃないのかな?

めちゃくちゃ多くの人がコメントを寄せてもらってます。

いろいろな意見がありますが、「仕方ない」と思ってやってるとう意見が多かったです。

これは大企業、中小企業、零細企業など、全てに当てはまります。特に零細企業では、過重労働でしかもサ-ビス残業を強いてるところばかりです。

到底、1企業がどうしようと変わらないです。取り締まるばかりではなくて、国からの政策として過重労働、サービス残業などを減らしてもらいたいものです。

中岡恵佑の職業は社長

末海征河は冤罪「真犯人は別にいる」

千葉南部の看護学校は木更津看護学院

長野県松本市出身。静岡大学理学部卒業。その後、大手出版社に20年勤務したのち、いくつかのweb系メディアの立ち上げる。業界のウラ側からニュースを検証しています。

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